2015-07-03 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第26号
環境副大臣 北村 茂男君 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君 経済産業大臣政務官 関 芳弘君 国土交通大臣政務官 青木 一彦君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 林 伴子君 政府参考人 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 田中 茂明君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室室長代理） 富屋誠一郎君
環境副大臣 北村 茂男君 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君 経済産業大臣政務官 関 芳弘君 国土交通大臣政務官 青木 一彦君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 林 伴子君 政府参考人 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 田中 茂明君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室室長代理） 富屋誠一郎君
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官林伴子君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長田中茂明君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、経済産業省大臣官房長日下部聡君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官大橋秀行君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君
治子君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 内閣府副大臣 平 将明君 総務副大臣 二之湯 智君 内閣府大臣政務官 越智 隆雄君 内閣府大臣政務官 松本 洋平君 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 増田 和夫君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 富屋誠一郎君
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官増田和夫君、内閣官房内閣審議官富屋誠一郎君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官林伴子君、内閣官房内閣参事官吉川徹志君、内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君、内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、
国土交通大臣 太田 昭宏君 国土交通副大臣 西村 明宏君 外務大臣政務官 薗浦健太郎君 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君 国土交通大臣政務官 青木 一彦君 国土交通大臣政務官 鈴木 馨祐君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 片山 一夫君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室室長代理） 富屋誠一郎君
政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、大臣官房技術審議官山田邦博君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君
○政府参考人（富屋誠一郎君） 内閣府でお答え申し上げます。 今の議員の御指摘のとおり、一昨年夏におきまして提案募集を行っておりますが、その際に、民間の一団体から、地方議会の被選挙権、選挙権の年齢引下げを特区で行ってはどうかという提案がございました。
発議者 玉城デニー君 発議者 野間 健君 国務大臣 総務大臣 高市 早苗君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 政府参考人 内閣府地方創生 推進室室長代理 富屋誠一郎君
一秀君 文部科学副大臣 藤井 基之君 農林水産副大臣 あべ 俊子君 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君 政府参考人 （内閣府大臣官房政府広報室長） 別府 充彦君 政府参考人 （内閣府地方分権改革推進室次長） 満田 誉君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室室長代理） 富屋誠一郎君
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房政府広報室長別府充彦君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、内閣府地方創生推進室次長麦島健志君、内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省大臣官房審議官武田俊彦君、厚生労働省医政局長二川一男君、
） 佐々木裕介君 政府参考人 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 山下 哲夫君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 北村 博文君 政府参考人 （内閣府大臣官房独立公文書管理監） 佐藤 隆文君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 福井 仁史君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室室長代理） 富屋誠一郎君
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官渡辺一洋君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府大臣官房審議官福井仁史君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁生活安全局長辻義之君、消費者庁審議官服部高明君
農林水産副大臣 あべ 俊子君 農林水産副大臣 小泉 昭男君 環境副大臣 北村 茂男君 環境副大臣 小里 泰弘君 農林水産大臣政務官 佐藤 英道君 農林水産大臣政務官 中川 郁子君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 澁谷 和久君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室室長代理） 富屋誠一郎君
則忠君 政府参考人 （内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理） （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保 公人君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 中西 宏典君 政府参考人 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室長） 岩田 一彦君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室室長代理） 富屋誠一郎君
○政府参考人（富屋誠一郎君） 御質問の公設民営学校につきましては、まず、昨年の夏に国家戦略特区に関する提案募集というのを広くいたしまして、その際に大阪市から提案がなされたものでございます。
○政府参考人（富屋誠一郎君） 国家戦略特区の目的についてのお尋ねでございます。 国家戦略特区というのは、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造改革を重点的に推進することによりまして、産業の国際競争力の強化とともに国際的な経済活動の拠点の形成を図り、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与するということを目的とした制度でございます。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
文部科学大臣 下村 博文君 財務副大臣 宮下 一郎君 文部科学副大臣 丹羽 秀樹君 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君 国土交通大臣政務官 大塚 高司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山崎 重孝君 政府参考人 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理） （内閣府地域活性化推進室室長代理） 富屋誠一郎君
本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房地域活性化統合事務局長代理兼内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、文部科学省生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、研究振興局長常盤豊君、研究開発局長田中敏君、文化庁次長有松育子君及び観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君、以上の出席を求め、説明
務官 高階恵美子君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 仁君 政府参考人 内閣府大臣官房 少子化・青少年 対策審議官 中島 誠君 内閣府大臣官房 審議官 岩渕 豊君 内閣府地域活性 化推進室長代理 富屋誠一郎君
○政府参考人（富屋誠一郎君） お答え申し上げます。 外国人の家事支援人材の保護につきましては、一義的には当該外国人家事支援人材を雇用する企業において責任を持って対応していただくものと考えております。
横路 孝弘君 高橋 みほ君 丸山 穂高君 大口 善徳君 西田 譲君 鈴木 貴子君 西村 眞悟君 ………………………………… 法務大臣 上川 陽子君 法務副大臣 葉梨 康弘君 法務大臣政務官 大塚 拓君 政府参考人 （内閣府地域活性化推進室室長代理） 富屋誠一郎君
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築政則君、法務省民事局長深山卓也君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長片岡弘君、法務省人権擁護局長岡村和美君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房審議官河野章君及び厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君の出席を求め
○政府参考人（富屋誠一郎君） この附則の内容につきましては、先ほど申し上げました提案に基づきまして、国家戦略特区ワーキンググループあるいは産業競争力会議におきまして規制改革事項等の検討を行いまして、その検討の結果が平成二十五年の十月十八日の日本経済再生本部決定ということで結実をしております。
○政府参考人（富屋誠一郎君） 御指摘の有期雇用の特例につきましては、先ほど申し上げましたが、国家戦略特区における規制改革事項等を検討した結果、日本経済再生本部におきまして次のように書かれております。
○政府参考人（富屋誠一郎君） お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、昨年八月から九月にかけて国家戦略特区について募集をいたしました提案、この中で有期雇用に係る規制緩和につきましては十八の提案者から八件の提案がございました。
宮本 岳志君 青木 愛君 吉川 元君 山口 壯君 ………………………………… 文部科学大臣 下村 博文君 文部科学副大臣 丹羽 秀樹君 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 藤山 雄治君 政府参考人 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理） 富屋誠一郎君
本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省情報通信国際戦略局長鈴木茂樹君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、スポーツ・青少年局長久保公人君、文化庁次長有松育子君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君
将明君 総務副大臣 西銘恒三郎君 総務副大臣 二之湯 智君 総務大臣政務官 あかま二郎君 総務大臣政務官 武藤 容治君 総務大臣政務官 長谷川 岳君 政府参考人 （内閣府地方分権改革推進室次長） 満田 誉君 政府参考人 （内閣府地域活性化推進室室長代理） 富屋誠一郎君
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長平嶋彰英君、情報流通行政局長安藤友裕君、消防庁審議官北崎秀一君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、職業安定局長生田正之君及び国土交通省大臣官房審議官若林陽介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
信治君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 磯崎 仁彦君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 奥井 俊二君 政府参考人 内閣府地域活性 化推進室室長代 理 富屋誠一郎君
○政府参考人（富屋誠一郎君） 国家戦略特区に関してお答えを申し上げます。 まず、国家戦略特区に関しましては、昨年の八月から九月にいわゆる提案募集というのを行っておりまして、国家戦略特区ワーキンググループという有識者の会合におきまして、昨年の九月、さらに本年二月、三月にヒアリングを行ったところでございます。
電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
穀田 恵二君 ………………………………… 国土交通大臣 太田 昭宏君 国土交通副大臣 高木 毅君 国土交通副大臣 野上浩太郎君 国土交通大臣政務官 土井 亨君 国土交通大臣政務官 中原 八一君 国土交通大臣政務官 坂井 学君 政府参考人 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理） 富屋誠一郎君
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君及び外務省大臣官房儀典長広木重之君の
農林水産大臣 林 芳正君 内閣府副大臣 西村 康稔君 農林水産副大臣 江藤 拓君 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君 外務大臣政務官 石原 宏高君 農林水産大臣政務官 小里 泰弘君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 澁谷 和久君 政府参考人 （内閣府地域活性化推進室室長代理） 富屋誠一郎君
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君及び国土交通省大臣官房審議官広畑義久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
務官 坂井 学君 国土交通大臣政 務官 土井 亨君 国土交通大臣政 務官 中原 八一君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣官房地域活 性化統合事務局 長代理 富屋誠一郎君
○政府参考人（富屋誠一郎君） 内閣官房の方から中心市街地活性化基本計画における目標の達成状況について答弁を申し上げます。
○政府参考人（富屋誠一郎君） 中心市街地活性化基本計画における目標の達成状況についてお答えを申し上げます。 市町村は、先ほどおっしゃられたように、総理の認定を受けた基本計画におきまして、各地域の実情に応じて設定された目標の達成状況というのを的確に把握できるように、それぞれ定量的な評価指標を定めた上でフォローアップを行うこととされております。
○政府参考人（富屋誠一郎君） お答えを申し上げます。 中心市街地活性化法についてのお尋ねでございますが、まず、中心市街地活性化法の目的でございますが、これは、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場として重要な役割を果たすものであるとの基本認識の下に、その活性化を図るために、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するというところに目的がございます。
○政府参考人（富屋誠一郎君） お答えを申し上げます。 私ども、内閣総理大臣という方に毎年度認定された市から実績報告調書というのを取っておりまして、その中でどれぐらいの国費が出たかという数字は略々把握をしております。
○政府参考人（富屋誠一郎君） お答え申し上げます。 御指摘もちょっと踏まえまして、今後必要に応じまして各認定市や各府省庁とちょっと相談しながら、どういった把握を行うかというような点も含めてちょっと検討をさせていただきたいと思います。